DIMSDRIVEの『Timely Research』は、商品やサービス、時事問題など、旬な話題を取り上げ、定期的に行っている公開調査です。
全国のDISMDRIVEモニターによって回答されたデータを定期的にアップロード。あなたの知りたい消費者の「生の意見」を、マーケティング戦略にお役立てください。
ここに載っている公開調査の内容は無料でご利用することができます。
調査内容の引用につきましてはこちらよりご確認ください。
● 公共サービス業ではカスハラ被害者は33.5%。「医療・介護・福祉」や「役所勤務」が特に多い。
● 現場対応・会社の取り組みは全般に不足し、カスハラ対応は十分とは言えない。
● カスハラを受けたことがある人は全体の3割。特に若い男性や、金融・保険業で多い。
● 最も強化して欲しい対策は、基本方針の社内外への公表。
● 東京エリアの都道府県アンテナショップで、最も知られているのは「北海道どさんこプラザ」。
● 来店時期で「最近1～3か月以内」が高いのは「ふくい」「いしかわ」。能登半島地震復興支援も。
● 企業のコンプライアンス教育・啓発活動実施率は51.5%。前回比で約5pt低下。
● 内部通報制度「あり」は36.7%、前回調査から変わらず。
●「物流の2024年問題」認知率…69.8％。「内容まで認知」は18.2％にとどまる
● 宅配便利用の際、再配達削減を「意識している」は8割超！
● 都市圏生活者の「在宅勤務」が、コロナ禍でのウォーターサーバー利用開始を促進
● 新型コロナへの備えとして「総合的にみてウォーターサーバーがあって良かった」…73.3％
● 内部通報制度あり・・・38.8％。従業員規模が多い企業ほど制度が整っている傾向。
● コンプラ違反への行動・・・「何もしなかった」が男女とも４割ほど。