• 2024年11月20日

• 第2回「カスタマーハラスメント」に関するアンケート

近年、国や一般企業はカスタマーハラスメント対策を打ち出しており、世間で注目を集めています。企業においては、研修の実施のほか、対応方針の明確化など、カスハラから従業員を守るための対応が求められています。
インターワイヤード株式会社では、2024年8月に全業種を対象としたカスハラに関する調査を実施しました。今回、その調査結果から、特に公共サービス業に焦点を当てて追加調査と詳細な分析を行った結果を報告します。本調査は、2024年10月24日～10月25日に、全国の公共サービス業従事者719名を対象に実施しました。

調査結果の要点
●公共サービス業ではカスハラ被害者は33.5%。全業種（29.3%）に比べてやや多い。 公共サービス
　業の中では、「医療・介護・福祉」や「役所勤務」で特に多かった。
●カスハラの理解度について、全体では全業種より高いものの、「医療・介護・福祉」ではかなり低い。
●現場対応・会社の取り組みは全般に不足し、カスハラ対応は十分とは言えない。
●職場風土に関して、「医療・福祉・介護」において風通しが悪い傾向。
●会社のカスハラ施策への評価は全般に低く、カスハラ対策に後れが見られる。 中でも「医療・介護・
　福祉」が特に低い。
●強化して欲しい取り組みは、全業種と同様に基本方針の公表が最多。

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