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「企業のコンプライアンス」に関するアンケート

● 内部通報制度あり・・・38.8%。従業員規模が多い企業ほど制度が整っている傾向。
● コンプラ違反への行動・・・「何もしない」が男女とも4割ほど。

インターワイヤード株式会社が運営するネットリサーチのDIMSDRIVEでは、「企業のコンプライアンス」についてアンケートを行い、企業の内部通報制度や、コンプライアンス違反への行動などについてまとめました。
調査は2019年6月28日〜7月3日にかけて実施し、組織にお勤めと回答したインターネットモニター1,206人から回答を得ています。
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● 企業のコンプライアンス教育・啓発活動実施率は56.8%。社内講習会・研修会が最多。
● 内部通報制度あり・・・38.8%。従業員規模が多い企業ほど制度が整っている傾向。
● 過去1年間のコンプラ違反発生率は46.5%。”運輸業”、”飲食店・宿泊業”では5割超。
● コンプラ違反への行動・・・「何もしなかった」が男女とも4割ほど。





企業のコンプライアンス教育・啓発活動実施率は56.8%。
 社内講習会・研修会が最多。

■お勤め先のコンプライアンス教育・啓発実施率は・・・

何かしらのコンプライアンス教育・啓発活動を行っていると回答した人の割合は56.8%、行っていない・わからないとの回答が43.2%であった。
実施方法としては社内講習会・研修会の開催(37.6%)が最も高かった。

<業種別>

実施率が飛びぬけて高かった業種は『保険・金融業(96.2%)』、次いで『情報通信業(74.5%)』であった。
低かったのは『飲食店・宿泊業(41.0%)』で倍以上の差があった。





内部通報制度あり・・・38.8%。
 従業員規模が多い企業ほど制度が整っている傾向。

■お勤め先の内部通報制度

お勤め先の内部通報制度の有無について尋ねた。
全体では”内部通報制度あり”の回答が38.8%と4割未満であった。
「いいえ」、「知らない/わからない」の計が61.2%と、内部通報制度がない、または「知らない/わからない」企業のほうが多いという結果であった。

<従業員規模別>

従業員規模が大きくなるほど”内部通報制度あり”の割合が増える傾向が見えた。
”内部通報制度あり”の割合は、『〜300人』と『(301人)〜1,000人』で差が大きく開き、『(301人)〜1,000人』と『(1001人)〜3,000人』では同率の57.3%。
『3,001人以上』では76.8%と、従業員規模による差は歴然であった。
「知らない/わからない」については、『〜300人』規模の39.0%が最多だった。
”3,000人規模”未満では約3割が「知らない/わからない」と回答している。

<業種別>

業種別に”内部通報制度あり”の割合を見てみると、『金融・保険業』が75.0%と断トツ。
次いで、『情報通信業』58.8%、『製造業』48.3%の順。
「いいえ」の割合は『不動産業』において47.9%と、5割近くが”内部通報制度なし”と回答している。





過去1年間のコンプラ違反発生率は46.5%。
 ”運輸業”、”飲食店・宿泊業”では5割超。

■過去1年間のコンプラ違反発生率

過去1年間でコンプライアンス違反を認識した割合は全体で46.5%という結果であった。

<従業員規模別>

従業員規模別に見ると、『〜300人』は42.4%と全体より少し下回り、『(301人)〜1,000人』は60.7%と、全体を14.2pt上回った。
中でも「サービス残業、仕事の持ち帰りを含む、時間外労働(29.2%)」は、他の従業員規模に比べ目立って多かった。
『3,001人以上』規模では「セクシャルハラスメント」が1割を超えている。

<業種別>

業種別に見ると『運輸業』と『飲食店,宿泊業』の違反発生率は5割を超えていた。
『運輸業』では”パワハラ”が高く、『飲食店,宿泊業』では”サービス残業・時間外労働”が高かった。
また、『運輸業』『飲食店,宿泊業』共に”労働契約違反”の割合が他より倍以上高かった。
『製造業』・『運輸業』では4分の1以上の社員が職場内でパワハラを認識したと回答している。





コンプラ違反への行動・・・「何もしなかった」が男女とも4割ほど。

■コンプラ違反を受けた、見たときの行動は・・・?

全体では「同僚に相談した(16.4%)」、「直属の上司などに報告した(14.3%)」、「違反者本人に、直接注意した(11.4%)」がTOP3に。
いずれも会社内での行動であった。
以降、「家族に相談した(7.0%)」、「友人に相談した(6.4%)」と続いた。
「何もしなかった」は42.1%であった。

<男女別>

男女別にみると、”同僚に相談”、”家族に相談”、”友人に相談”など、”相談”する割合は女性のほうが高かった。
それに対して男性は”違反者に直接注意”、”専門部署に報告”が女性より多く、解決のための直接的な働きかけが目立つが、一方、「何もしなかった」の割合は女性をわずかに上回る結果であった。





 

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インターワイヤード株式会社  DIMSDRIVE事務局(ディムスドライブ事務局)
mail: timely@dims.ne.jp
 
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